鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
１月下旬には非常に強い寒波到来が予報されたことから，上下水道局では，上下水道局のホームページにて，１月23日から水道管の凍結予防及び事後対策等についての啓発記事を掲載して，市民の皆さんに情報提供を行いました。 その後の25日の７時37分に大雪警報が発表されたことを受けて，同時刻に鈴鹿市災害対策本部を設置して第２非常配備の体制をとり，各対策部にて対応を図ったところでございます。
１月下旬には非常に強い寒波到来が予報されたことから，上下水道局では，上下水道局のホームページにて，１月23日から水道管の凍結予防及び事後対策等についての啓発記事を掲載して，市民の皆さんに情報提供を行いました。 その後の25日の７時37分に大雪警報が発表されたことを受けて，同時刻に鈴鹿市災害対策本部を設置して第２非常配備の体制をとり，各対策部にて対応を図ったところでございます。
調査結果からは，市内の企業の中でも自動車のＥＶ化に対しまして，意識や認識，取組の差があることも分かってきましたので，自動車関連企業出身の専門アドバイザーと協議をいたしまして，各企業に合わせた支援プログラムを検討していくとともに，専門家であるとか講師を招いたり，最新の情報提供や今後の方向性の情報提供に努めていきたいと考えております。 御提言ありがとうございました。
民間への情報提供の際、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人へ渡ることになります。実際にＮＨＫの委託先法人から契約者情報が詐欺グループに漏えいした例もあります。本人同意もないままに外部に渡った情報が漏えいすれば、住民の行政への信頼を失いかねない問題です。 本条例改正案には以上のような問題点が含まれているため反対します。
民間への情報提供の際、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人へ渡ることになります。実際にＮＨＫの委託先法人から契約者情報が詐欺グループに漏えいした例もあります。本人同意もないままに外部に渡った情報が漏えいすれば、住民の行政への信頼を失いかねない問題です。 本条例改正案には以上のような問題点が含まれているため反対します。
本案は、地方公務員法が改正され、定年が段階的に引き上げられることに伴い、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制及び情報提供意思確認制度の導入のほか、定年が段階的に引き上げられる経過期間において、65歳まで再任用できるよう現行の再任用制度と同様の仕組みを措置するなど、所要の改正を行うものでございます。
それでは、次に、大項目２、市の情報提供のあり方についてお伺いします。 中項目（１）ワクチン接種に関する情報提供について。 こちらの質問も、先日、近藤奈歩議員がされていたので重複しますが、大事なことだと思いますので質問させてください。
環境やそのほかの調査の結果などの市民への情報提供や、市民に意見を求めること、その結果を期成同盟会に反映していくことなど、今後やっていくと理解していいのでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
新しい９価ワクチンはしっかりと安全性も確認されていますし、そのこともしっかりと、情報は重要な検討材料となりますので、打つかどうか迷っている方にも情報提供するということをやっていただきたいなと思います。確実に案内のほう、よろしくお願いいたします。 では、次に行かせていただきます。 （２）アピアランスケアについて。 令和元年第２回定例会において、アピアランスケアについて質問をしました。
避難対象者等に対しましては、今後、丁寧に情報提供をしてまいります。 また、自力で避難が困難な要支援者の特定や対応につきましても適切に進めてまいります。 また、この警戒区域の設定に伴い、大規模な交通規制がしかれます。これにつきましても、国土交通省等と連携をしながら、様々な媒体を用いて広く広報してまいります。
用地部局との連携、情報共有についてなんですが、再確認ですけども、実績はゼロということでしたが、担当課から依頼があれば情報提供はできるんですよね。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
用地部局との連携、情報共有についてなんですが、再確認ですけども、実績はゼロということでしたが、担当課から依頼があれば情報提供はできるんですよね。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
その際、教育委員会につきましては、本人、保護者に対して十分な情報提供を行いつつ、本人、保護者の意向・意見を最大限尊重していきます。そして本人、保護者と教育委員会、そして学校等が、教育的なニーズ等、必要な支援の在り方について合意形成を行うことを原則にしながら、最終的には教育委員会が就学先を決定することになります。
その際、教育委員会につきましては、本人、保護者に対して十分な情報提供を行いつつ、本人、保護者の意向・意見を最大限尊重していきます。そして本人、保護者と教育委員会、そして学校等が、教育的なニーズ等、必要な支援の在り方について合意形成を行うことを原則にしながら、最終的には教育委員会が就学先を決定することになります。
このアンケートの回答と、妊婦本人あるいは家族の支援歴や関係機関からの情報提供の内容から、個々の妊婦に対する支援方針を決定し、必要な相談や支援につなげる産前・産後サポート事業を実施しております。
具体的には、市の責務としまして、自ら国民の保護のための措置を迅速に行うこと、国民に対する情報提供や関係機関相互の連携協力の確保を基本方針としていること、国民保護が対象とする事態は、武力攻撃事態と緊急対処事態があることなどについて定めております。
これらの制度は、職員の個々の家庭の事情に応じた働き方ができるようにするものであり、これまでも、職員の柔軟な働き方を支援するため、出産の機会などを捉えて、所属長から直接、子育てハンドブックを用いて情報提供するなど、制度の周知に努めてきたところであります。
70: ◯樋口龍馬議員 特に力を入れてほしいのは情報提供です。こういう人生もあるよということを教えてやってほしい。その中で選択ができるかどうか、そこで相談が発生しますので、まずは情報提供、ここに力を入れていただきたいということを強くお願いして進みます。 就労支援サービスです。今、ちょっと、いっぱい資料を用意したんやけど、時間がないです。見せます。
≪命を守るために≫的確な情報提供で浸透を図ろう （１）【自然災害】南海トラフ地震の被害想定、避難想定は浸透しているか （２）【感染症】ワクチン接種とマスク着脱に関する情報を的確に知らせてい るか 06 土井数馬 市民ｅｙｅｓ 30分 １．市民と育て進める まちづくり「『ニワミチよっかいち』中央通り再編」
次に、備考欄の大項目一つ下の地域生活支援事業費１億7,409万6,185円につきまして、主な事業としまして相談支援等事業費4,501万8,961円は、障がいのある方や家族等に対して、サービス等の情報提供及び助言等の相談支援を行う事業者への委託に関する費用でございます。
就園前の子育て支援において、１歳半健診までは助産師や保健師などが各家庭に訪問し、子育て支援に必要な情報提供や子育ての悩みや不安の相談にも対応してくれるゼロから４か月の赤ちゃん訪問が、ほぼ100％近い形にまで訪問率を上げてもらっております。そして、その後は地域の民生委員、児童委員、主任児童委員たちに支援が引き継がれるなど、見守り支援は充実してきております。